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利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、注文書トリコミ運営事務局(以下「運営者」)が提供する「注文書トリコミ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(本サービスの内容)
本サービスは、利用者がアップロードした注文書等の画像・PDF(以下「注文書データ」)から文字を読み取り、利用者が登録した商品・得意先の情報と照合し、販売管理ソフトに取り込むためのファイルを作成する機能を提供します。
第2条(利用登録)
- 利用希望者は、運営者の定める方法で利用登録を申請し、運営者が承認した時点で利用登録が完了します。
- 運営者は、申請者が過去に本規約に違反したことがある場合、その他運営者が不適当と判断した場合には、登録を承認しないことがあります。
第3条(アカウントの管理)
利用者は、自己の責任でアカウントを管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。アカウントを用いて行われた行為は、その利用者の行為とみなします。
第4条(料金と支払い)
- 利用者は、本サービスのWebサイトに表示する料金を、運営者の定める方法で支払うものとします。
- 月額料金は前払いとし、契約は利用者が解約するまで同じ条件で自動更新されます。
- 月間の上限枚数を超えて利用した場合、超過分の料金を翌月に請求します。
- 既に支払われた料金は、法令に定める場合を除き返金しません。月の途中で解約した場合も日割りでの返金は行いません。
第5条(無料トライアル)
運営者は、所定の枚数または期間の無料トライアルを提供することがあります。トライアル終了後は、利用者が有料プランを選択しない限り、本サービスの一部機能が使えなくなります。
第6条(読み取り結果の確認)
- 本サービスの読み取り・照合の結果には誤りが含まれる可能性があります。利用者は、販売管理ソフトへの取り込み、出荷その他の業務に用いる前に、自らの責任で結果を確認するものとします。
- 運営者は、読み取り・照合の結果が正確であることを保証しません。
第7条(注文書データの取り扱い)
- 注文書データおよび利用者が登録した情報の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
- 運営者は、本サービスの提供、障害対応、および本サービスの改善(統計的な分析を含み、特定の利用者・取引先が識別されない形に限ります)の目的に限り、これらの情報を利用します。
- 運営者は、読み取りのために、外部の事業者が提供するAIサービスに注文書データを送信します。詳しくはプライバシーポリシーに定めます。
- 利用者は、注文書データに含まれる取引先の情報を本サービスで扱うことについて、必要な権限を有していることを保証します。
第8条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 注文書以外の目的で、他人の個人情報を含む画像を大量にアップロードする行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、不正にアクセスする行為
- 本サービスを複製・解析し、または競合するサービスの開発に利用する行為
- アカウントを第三者に貸与・譲渡する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第9条(サービスの停止・変更)
運営者は、保守、障害、外部サービスの停止その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止できます。また、運営者は本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合は、30日前までに通知します。
第10条(利用停止・登録抹消)
利用者が本規約に違反した場合、運営者は事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、または登録を抹消できます。
第11条(退会とデータの削除)
利用者は、所定の画面から解約・退会できます。退会後、運営者は利用者の注文書データおよび登録情報を30日以内に削除します。ただし、法令により保存が必要な情報(請求に関する記録など)を除きます。
第12条(免責と損害賠償の制限)
- 運営者は、本サービスの利用により利用者に生じた損害(読み取り結果の誤りに起因する誤出荷、取引上の損失を含みます)について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 運営者が責任を負う場合でも、その範囲は、損害が生じた月に利用者が支払った利用料金の額を上限とします。
第13条(規約の変更)
運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更する場合は、変更内容と効力発生日を本サービス上で事前に通知します。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、運営者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年11月1日 制定